家賃債務保証の情報提供等に関する検討会

国交省は、賃貸住宅の家賃債務保証業者を国のシステムに登録し、家主も入居者も情報が入手できる仕組みを2017年中に整えたい意向だ。

昨年末に上記タイトルの検討会第2回目も開催された。高齢者や低額所得者、子育て世帯など住宅確保要配慮者も増加、空き家の活用などとともに住宅のセーフティネットの構築も急がれる。国交省が把握している家賃保証債務業者147社中、業界団体に加盟 しているのは55社との調べも。家賃保証は現在賃貸契約の約6割が利用 している。少子高齢化や人間関係の希薄化を背景に連帯保証人の確保が困難な状況は今後も増し、保証会社のニーズは高まりを見せる。合わせて 公的機関に寄せられる相談も2015年で約650件。適正な事業形態も望まれる。高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことが出来る住環境（スマートウェルネス住宅）の実現にはヘルシーカンパニーを謳い戸建賃貸事業、リフォーム事業等も行っている弊社としても積極的に取り組んでいきたい。 

＜悠悠ホーム広報企画課＞